離婚手続の費用
ハイフィールド法律事務所では、相談者の皆様が料金の面で不安にならないように、なるべくシンプルでリーズナブルな料金設計にしています。
また、ご依頼前に料金についてしっかりと説明をさせていただきます。
ハイフィールド法律事務所では、事前に説明のない追加料金を請求することはありません。
ご安心ください。
離婚についていただく報酬の種類
ハイフィールド法律事務所が離婚関連サポートに関して頂戴する報酬の種類は次のとおりです。
報酬の種類 | 報酬の種類 |
---|---|
着手金 | 事件をお引き受けした時にいただきます。 事件の成功・不成功にかかわらずご返金はいたしません。 |
解決金 | 次のいずれかの場合にいただきます。
・合意が成立した場合
・請求を認める判決または審判が確定した場合
|
成功報酬金 | 経済的利益を得た場合に、その程度に応じていただきます。 |
離婚する・しないについて争いがある場合(税込)
含まれる請求内容 | 手続 | 着手金 | 解決金 | 成功報酬金 |
---|---|---|---|---|
離婚(離婚したい・離婚したくない)
財産分与
慰謝料
婚姻費用
養育費
親権
監護権
子の引渡し
面接交渉
年金分割
|
示談交渉および調停 | 330,000円 離婚訴訟に移行した場合には165,000円を追加 |
330,000円 | 得られた経済的利益の11% |
訴訟または審判 | 440,000円 | 440,000円 | 得られた経済的利益の11% |
離婚する・しないについて合意できている場合(税込)
金銭・財産に関する請求
含まれる請求内容 | 手続 | 着手金 | 解決金 | 成功報酬金 |
---|---|---|---|---|
財産分与
慰謝料
婚姻費用
養育費
|
示談交渉および調停 | 請求内容が一つの場合、165,000円 請求内容が複数の場合、275,000円 審判または訴訟に移行した場合には165,000円を加算 |
なし | 得られた経済的利益の11% |
訴訟または審判 | 請求内容が一つの場合、275,000円 請求内容が複数の場合、385,000円 |
なし | 得られた経済的利益の11% |
金銭・財産以外の請求
含まれる請求内容 | 手続 | 着手金 | 解決金 | 成功報酬金 |
---|---|---|---|---|
親権
監護権
子の引渡し
面接交渉
年金分割
|
示談交渉および調停 | 請求内容が一つの場合、165,000円
請求内容が複数の場合、275,000円
審判または訴訟に移行した場合には165,000円を加算 |
請求内容が一つの場合、165,000円 請求内容が複数の場合、275,000円 |
なし |
訴訟または審判 | 請求内容が一つの場合、275,000円 請求内容が複数の場合、385,000円 |
請求内容が一つの場合、275,000円 請求内容が複数の場合、385,000円 |
なし |
- ※ 財産分与請求、慰謝料請求、婚姻費用請求または養育費請求を受けた場合において、相手方からの請求を減額した場合には、減額できた額を経済的利益とし、その11%を合意成立時または審判・訴訟の確定時に頂戴します。
-
※ 審判または訴訟において上訴する場合または上訴された場合、着手金として審級ごとに上記着手金の半額を頂戴します。
- ※ 上記の他、裁判所に納付する印紙代、切手代などの実費が発生します。
離婚関連サポート料金の計算例(税込)
結果 | 着手金 | 解決金 | 成功報酬金 | 報酬合計 |
---|---|---|---|---|
離婚のみを請求し、示談交渉によって離婚が成立した(協議離婚ができた)。 |
330,000円 | 330,000円 | なし | 660,000円 |
離婚、親権、年金分割を請求し、調停において全ての請求を認める合意が成立した。 |
330,000円 | 330,000円 | なし | 660,000円 |
親権について調停をし、親権を獲得した。 |
165,000円 | 165,000円 | なし | 330,000円 |
裁判において浮気の慰謝料300万円だけを請求し、満額が認められた。 |
275,000円 | なし | 330,000円 (300万円×11%) |
605,000円 |
最初に親権、財産分与1,000万円および慰謝料300万円を請求する調停を起こし、審判に移行した後に前面勝訴した。1,300万円をすぐに回収した。 |
440,000円(調停受任時275,000円
+
審判移行時165,000円) |
440,000円 | 1,430,000円
(1,300万円×11%) |
2,310,000円 |
法テラスも利用可能です!
ハイフィールド法律事務所は法テラスの契約事務所になっておりますので、収入や財産において一定の基準を満たす方は、法テラスの民事法律扶助(弁護士報酬の立替)制度をご利用いただくことが可能です。
- ※ 法テラスは正式名称を日本司法支援センターといい、弁護士や司法書士費用の立替えや、法律に関する情報提供を行っている公的団体です。
