養育費
- 離婚をするにあたり、養育費を請求したい。
- 離婚調停で養育費の支払を約束してもらったけど、払ってもらえない・・・
- せっかく公正証書を作ったのに、養育費を支払ってくれない・・・
以上のような悩みをお持ちのあなたのために、ぴったりのサービスをご用意しました。
離婚の専門家である弁護士による、養育費回収サポートです。
養育費とは
養育費は、「未成熟子」が経済的に自活するまでに要する費用であり、具体的には、子の衣食住に要する費用や教育費、医療費などのことを言います。
養育費の支払が必要なのは一般的には20歳までですが、両親の学歴や教育水準から相当な場合には、大学卒業時までと定める場合もありますし、合意によって18歳までとする場合もあります。
養育費算定表
養育費の金額を算定するにあたっては、平成15年に東京と大阪の裁判官が共同研究によって作成した「養育費算定表」がひとつの基準となります。
算定表は、個別的な事情の存在を考慮して、ある程度の幅が設けられていますが、特別の事情がある場合にはこの幅を超えて算定することも可能とされています。
養育算定表はこちらをご覧ください → 養育算定表（別窓で開きます）
（具体例）
母親（子を監護する側、請求する側）：年収200万円（給与）
父親（請求される側）：年収600万円（給与）
子（2人）：10歳、15歳
↓
毎月の養育費：8万円～10万円
養育費の決定手続
1．離婚と同時に定める
協議離婚や調停離婚にあたって同時に養育費を決定します。
また、離婚訴訟において同時に家庭裁判所に決定してもらう場合もあります。
協議離婚で養育費を定める場合には、履行確保の観点から公正証書を作成することをお勧めいたします。
→ 公正証書の作成についての詳細はこちらへ）
2．離婚した後に決定する
離婚の際に養育費の取り決めをしない場合もあります。
このような場合、離婚した後に養育費を決定することになりますが、その方法としては次の2つがあります。
- 当事者間で改めて養育費について協議をする
- 家庭裁判所に養育費の請求のみの調停・審判を申し立てる
なお、養育費についての調停が成立しなかった場合は、自動的に審判に移行します。
養育費は、離婚後、子供が成人するまでの間であれば、いつでも請求することができます。
せっかく調停や裁判をしたのに・公正証書を作成したのに
調停や裁判で養育費の支払を決めたからと言って、家庭裁判所があなたに養育費を支払ってくれるわけではありません。
同じように、公正証書で養育費の支払を決めたからと言って、公証人があなたに養育費を支払ってくれるわけではありません。
養育費を支払う義務を負うのは、約束をした離婚相手なのです。
どうすれば、約束を守ってもらえるの？
離婚調停、離婚訴訟や公正証書で決めた内容すら守ってもらえない場合、法的に打てる手段は一つしかありません。
それは強制執行（差押え）です。
強制執行を簡単に言うと、相手の財産を差し押さえて、その財産の中から無理やり養育費を回収してしまう方法です。
強制執行は難しいの？
正直なところ、裁判の専門家である弁護士や司法書士にとっては、特に難しい手続ではありません。
しかし、法律の知識をあまり持たない一般の方にとっては、強制執行の手続は非常に難しいものに感じられると思います。
参考までに、養育費に関する強制執行の流れをご説明します。
- まずは離婚調停（または公正証書）で、養育費の支払を合意する
- 相手が養育費の支払を怠る
- 相手の財産・勤務先を調べる
- 裁判所に対して、強制執行開始の申立書を提出する
- 配当手続を行う
以上の流れの中で最も重要なのは、相手の財産を調べるという点です。
ここがうまくできないと、強制執行を行うことはできません。
強制執行の書類作成は大変なの？
相手に財産があることが分かったら、強制執行の書類を裁判所に提出します。
これを書くには独特のコツが必要ですので、自分で作ろうとすると、何時間も勉強しなければならないと思います。
また、一度で完璧に作成することは難しいですから、修正のために何度も裁判所に足を運ぶ羽目になってしまうでしょう。
あなたが仕事をしている場合、かなりの負担になると思われます。
養育費回収サポートのメリット
「強制執行なんて、よく分からない」
「とてもじゃないけど、時間が取れない」
そんなあなたのために、ハイフィールド法律事務所およびHigh Field司法書士法人では、養育費回収のサポートを行っています。
このサービスのメリットを一言でいうと「ほぼ全てを弁護士または司法書士にお任せ」ということになりますが、内容を簡単にご説明しますと・・・
- 弁護士または司法書士が書類作成を代行！！
- あなたが裁判所に出頭する必要はナシ！！
- 養育費回収だけでなく、幅広いご相談に対応！！
になります。
1．弁護士または司法書士が書類作成を代行！！
強制執行の手続の中では、最初の申立書のほか、進行に応じて様々な書類の提出が必要になります。
High Fieldグループの養育費回収サポートでは、これらの裁判書類の作成を弁護士または司法書士が全て代行いたします。
2．あなたが裁判所に出頭する必要はナシ！！
裁判所への書類提出は、全てHigh Fieldグループの弁護士または司法書士が代行します。
したがって、あなたは裁判所に出頭する必要がありません。
3．養育費回収だけでなく、幅広いご相談に対応！！
High Fieldグループには、弁護士・司法書士以外に行政書士や社会保険労務士も在籍しています。
そのため、養育費回収だけでなく、年金分割などの幅広いご相談に対応が可能です。
詳しくは初回無料（1時間まで）の面接相談で
ハイフィールド法律事務所は、離婚に関するご相談を初回の1時間までは無料で承っております。
無料面接相談の中では、離婚問題解決のアドバイスのほか、ご依頼いただいた場合の料金についても詳しく説明させていただきます。
まずは、お気軽に無料面接相談をご利用ください。
無料面接相談は、事前に電話でのお申込みを
ご相談は完全予約制とさせていただいております。
初回無料の面接相談をご希望の方は、ハイフィールド法律事務所にお電話いただき、「離婚についての初回無料相談を利用したい。」とおっしゃってください。
受付担当者があなたのご都合をうかがい、無料相談の日時を決めさせていただきます。
